2014-05-27 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号 二 公共工事の入札不調等の発生の増加に鑑み、予定価格と実勢価格の乖離の対策として、本法に基づく見積徴収方式が発注者において活用されるよう促進するとともに、見積価格の妥当性を適切に確認し、適正な予定価格の設定を図ること。 寺島義幸